祝日に働く慣習見直し　自動車産業、27年度から　家族との時間増やし魅力高めて人員確保へ

日本自動車工業会（自工会）に加盟する自動車メーカーは、2027年度から祝日の工場稼働を減らすなど働き方改革に乗り出す。春の大型連休中に平日を休む独自の慣習も見直し、一般的なカレンダーに近づける方針だ。家族との時間を増やし、自動車産業の魅力を高めることで、人材確保につなげたい考えだ。

トヨタ自動車やホンダなどのメーカーは、これまで土日以外の祝日も工場を稼働させ、8月のお盆や年末年始を長期休暇とする「自動車カレンダー」で操業してきた。設備更新を長期休暇中に行うことで、稼働日を集約し生産効率を上げるメリットがあった。

しかし、共働き家庭の増加に伴い、従業員からは「家族と過ごせない」という不満が強まった。また、年間休日数が他産業より少ないこともあり、若い世代に就職先として選ばれにくくなっている。こうした状況を受け、自工会は改革に踏み切った。

具体的には、まず春の大型連休中の平日を通常の稼働日とする。同時に、これまで稼働していた月曜祝日の一部を休日に変更する。年間の工場稼働日数自体は変わらないため、生産量への影響は最小限にとどめられる見通しだ。

自動車業界は人手不足が深刻化しており、働き方の見直しは急務となっている。自工会は今回の改革を皮切りに、業界全体で労働環境の改善を進め、魅力ある職場づくりを目指していく。